社労士に顧問を依頼しようと考えたとき、多くの経営者が最初に気になるのが「費用相場」です。
しかし、社労士の顧問料は事務所ごとに異なり、インターネットで調べても「相場は2万円〜5万円程度」といった大まかな情報しか見つからないことが多いでしょう。
実際には、社労士顧問の料金は 会社の規模（従業員人数）や業務範囲によって大きく変わります。
また、同じ従業員数でも「給与計算を含むか」「労務相談だけか」によって顧問料は変わります。
この記事では、社労士顧問の費用相場を整理したうえで、小規模企業の実例をもとに料金の内訳や考え方を解説します。
社労士顧問の費用相場
社労士顧問の費用相場は、従業員数を基準として設定されることが多く、一般的には次のような水準になります。
| 従業員数 | 顧問料の目安 |
| ～５名 | 月額２万円～ |
| ６～１０名 | 月額３万円～５万円 |
| １１～２０名 | 月額５万円～７万円 |
| ２１～３０名 | 月額７万円～１０万円 |
ただし、この料金は あくまで目安です。
同じ従業員数でも、次のような顧問内容や会社の労務管理の状況によって料金は変わります。
- 給与計算を含むか
- 社会保険手続きを含むか
- 労務相談の範囲
- 訪問対応の有無
- クラウドシステムの利用状況
つまり、社労士顧問の費用相場は 従業員人数だけでは決まらないという点を理解しておく必要があります。
社労士顧問の料金が事務所ごとに違う理由
社労士顧問の料金が事務所ごとに違うのは、提供するサービスの内容が異なるためです。
どこまでが顧問の業務範囲なのか
例えば、次の2つのケースでは業務量が大きく変わります。
ケース1：労務相談のみ
- メールやチャットでの相談のみ対応
この場合、“実務対応は別料金”となることで顧問料は比較的安くなることが多いです。
ケース2：給与計算や手続きを含む場合
- 給与計算
- 社会保険手続き
- 労務相談
- 年次業務（算定基礎届・年度更新など）
労務相談だけではなく、給与計算等の実務も代行するという顧問契約です。
顧問プランに含めた料金体系のこともありますし、先に挙げたケース1の労務相談顧問にオプションとして個別に料金を追加していく形の事務所もあります。
この場合は、毎月の業務量が増えるため顧問料も当然高くなります。
また、最近はクラウド給与ソフトを前提とする事務所も増えており、システムの使い方や運用設計まで含めて支援するケースもあります。
ちなみに、
当事務所はケース２のパターンで、顧問料金に給与計算や手続きを含んでおり、クラウドシステムを使用することを前提とさせていただいております。
クラウドシステムを利用されていない企業様でも、システムを導入するところから運用設計までご支援しております。
事務所側の対応方針について
業務範囲も事務所それぞれの考え方がありますが、対応方針についても社労士顧問の費用相場を考えるうえでのポイントになります。
事務所の対応方針とは
- 電話対応OK
- 基本はメールでの対応
- 基本はチャットでの対応
- 定期的に訪問してくれる
- 何かあったらすぐに駆けつけてくれる
などです。
当然ですが、対応方針の業務量に応じて（または臨機応変な対応に応じて）料金は高くなる傾向にあります。
たとえば、いつでも24時間お電話OK、すぐに駆けつけます！（そのような緊急対応が必要かはおいておきまして）というような事務所があれば、そこは料金を高めに設定せざるを得ないでしょう。
社労士事務所の質（社労士事務所のコスト構造）
はっきりとは言いづらい領域ではあるのですが、社労士事務所の質（社労士事務所のコスト構造）も当然料金には反映されると考えられます。
社労士事務所の内部統制状況や教育の制度、所属社労士や代表社労士の経歴など、一口に社労士事務所の質といっても色々な要素がありますが、やはり内部統制や教育などをしっかり行うためにはそれなりに費用もかかりますし、優秀な社労士を雇用するのと新人社労士を雇用するのでは当然、用意しなければならない報酬もかわってきます。
こういったお客様からは必ずしも目に見えない“業務の質”の部分にコストをかけている事務所は相応の顧問料金をいただかなければやっていけないということもあるでしょう。
顧問料金が安いから質の悪い社労士事務所とはもちろん言いきれませんが、そういった社労士事務所の質に関わる事情が顧問料金には反映されています。
このように、社労士顧問の費用相場（料金）は「従業員人数」だけではなく、
- どこまで業務を任せるか
- 事務所側の対応の仕方（対応方針）
- 社労士事務所の質（コスト構造）
によって決まります。
小規模企業の社労士顧問料の実例
ここでは、小規模企業を例に社労士顧問料の費用相場イメージを紹介します。
従業員5名の会社
業務内容
- 給与計算
- 社会保険手続き
- 労務相談
この場合、顧問料は 月額3万円前後になることが多いです。
従業員10名の会社
業務内容
- 給与計算
- 社会保険手続き
- 労務相談
- 年次業務
この場合、顧問料は 月額4万円〜6万円程度が一般的です。
もちろん、会社の状況によって業務量は変わりますが、小規模企業の場合は 月額3万円〜6万円程度が社労士顧問の費用相場としての一つの目安になります。
社労士顧問を選ぶときの注意点
社労士顧問料を比較するときは、金額だけで判断しないことが重要です。
特に次の点は確認しておきましょう。
- 業務範囲
給与計算や手続きが含まれているのか、労務相談だけなのかを確認します。 - 年次業務
算定基礎届や年度更新などが別料金になる事務所もあります。年次業務については含まれているのか、別料金なのか確認します。 - 労務相談の範囲
労務相談の方法は、電話なのか、メールなのか、チャットなのか、訪問相談もしてくれるのか、などによって顧問料は変わります。
定期訪問などしてほしい場合も契約時に確認しておくと良いです。
注意
見かけ上の表面料金が安く見えても、やってほしいことを頼んだら実際には別料金が多く発生するといったケースもあり、社労士顧問契約を検討する際は、業務範囲を事前に確認することがとても大切です。
小規模企業の労務管理は「運用」が重要
労務管理は単発の手続きではなく、日々の実務の積み重ねです。
例えば、
- 入退社手続き
- 給与計算
- 社会保険の手続き
- 労務相談
これらを安定して運用できる仕組みを作ることが重要です。
最近ではクラウドシステムを活用し、給与・労務データを一元管理する企業も増えています。
適切な運用体制を整えることで、事務作業の負担を減らすことが可能になります。
まとめ
社労士顧問の費用相場は、一般的に次のような水準です。
| 従業員数 | 顧問料の目安 |
| ～５名 | 月額２万円～ |
| ６～１０名 | 月額３万円～５万円 |
| １１～２０名 | 月額５万円～７万円 |
| ２１～３０名 | 月額７万円～１０万円 |
ただし、実際の顧問料は
- 業務範囲
- 給与計算の有無
- 労務相談の範囲
- 社労士事務所の対応方針
- 社労士事務所の質（コスト構造）
などによって変わります。
社労士顧問を検討する際は、料金だけでなく 業務内容や運用体制も確認することが重要です。
社労士顧問をご検討の方へ
社労士顧問の料金は事務所ごとに大きく異なります。
業務範囲や運用方針によって、顧問料の考え方も変わるためです。
当事務所では、小規模企業の労務管理を前提に、給与計算・社会保険手続・労務相談を含めた顧問契約をご用意しています。
詳しい料金や業務範囲については、お気軽にお問い合わせください。